主な取り組み（２０２３～２０２６年）

・　中高一貫教育制度に関する課題の解決にむけた環境整備

・　公立高校Web出願の改善にむけた対応

・　教員の多忙化解消ロードマップの策定が実効性のあるものとなるよう要望

・　若い教員をサポートする学校体制の構築にむけ、教育委員会の取り組みの充実

・　不登校の低年齢化への対策としての幼保小接続等の推進

・　養護教諭の複数配置の拡充　など